税金関係の問題を解決するためには税理士への依頼が必要

揉める問題

無料相談を積極的に利用しましょう

 離婚の際には、親権や慰謝料の問題などで揉めてしまうことがよくあります。夫婦だけで話し合っていてもなかなか合意に達することができず、裁判で決着をつけるしかないという状態になってしまうケースが多々あります。ただし、離婚では調停前置主義が取られていますので、一足飛びに裁判を起こすことはできません。まず家裁で調停を受けなくてはなりませんから、他の法律トラブルよりも解決までに長い時間がかかるという問題があります。長期間に渡る争いを当事者が自分一人だけで乗り切っていくのは容易なことではありません。また、法的な知識を有していないと何かと不利益を被ってしまう可能性があります。そこで多くの人が離婚専門弁護士を利用しているのですが、気になってくるのはその費用です。離婚専門弁護士の中には、離婚に関する相談であれば、相談料を無料にしている弁護士が存在しています。そのような離婚専門弁護士を利用すれば、費用を安く抑えることができます。

弁護士を利用した際にかかる費用について

 以前は、弁護士会が定める報酬基準というものがありましたが、現在では各弁護士が自由に料金を決められるようになっています。そのため、どの離婚専門弁護士を利用するかによって、かかる費用が大きく変わってくることになります。ただし、今だに旧報酬基準を採用している事務所が多いので、離婚専門サービスを利用した際にかかる大雑把な費用の目安をつけることはできます。弁護士費用は、着手金、報酬金、法律相談料、実費などで構成されています。上述したように相談料無料の事務所を利用するようにすれば、この部分にかかる費用を節約することができます。実際に費用の大部分を占めることになるのは、着手金と報酬金です。離婚トラブルの場合は、着手金と報酬金を合わせて、最低でも60万円程度はかかると考えておくのが無難です。